教育訓練給付制度:学び直しの費用が戻ってくるしくみ
資格取得やスキルアップのための講座は、費用が気になって受講をためらうこともあります。そんなときに知っておきたいのが、雇用保険の教育訓練給付制度です。指定された講座を修了すると、受講費用の一部が戻ってきます。この記事では、制度のしくみと使い方を解説します。
この記事のポイント
- 教育訓練給付は、指定講座の受講費用の一部が雇用保険から支給される制度
- 一般・特定一般・専門実践の3種類があり、種類によって支給の割合が違う
- 対象講座は、厚生労働省の検索システムで探せる
教育訓練給付とは
教育訓練給付は、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援するための雇用保険の制度です。厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了した場合に、支払った受講費用の一部が支給されます。在職中の人だけでなく、離職後一定期間内の人も利用できます。
3つの種類
| 種類 | 主な対象講座 | 支給の目安 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 簿記、語学、ITなど、幅広いスキルアップの講座 | 受講費用の20%(上限10万円) |
| 特定一般教育訓練 | 速やかな再就職や早期のキャリア形成に役立つ講座(介護職員初任者研修など) | 受講費用の40%(上限20万円)。資格取得などで上乗せあり |
| 専門実践教育訓練 | 中長期的なキャリア形成に役立つ講座(看護師、保育士、専門職大学院など) | 受講費用の50%(年間上限あり)。資格取得・就職などで上乗せあり |
支給の割合や上限は見直されることがあるため、最新の内容は厚生労働省やハローワークで確認しましょう。
対象となる人
雇用保険に加入している期間(被保険者期間)が一定以上あることが条件です。初めて利用する場合は、一般教育訓練と特定一般教育訓練は1年以上、専門実践教育訓練は2年以上の加入期間が必要とされています。離職した人も、離職日の翌日から原則1年以内に受講を始めれば対象になります。
ポイント
特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講を始める前に、キャリアコンサルティングを受けたうえでハローワークで手続きをする必要があります。受講後に申請しても対象にならないので注意しましょう。
利用の流れ
- 厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、対象講座を探す
- ハローワークで、自分が支給の対象になるか確認する
- (特定一般・専門実践の場合)受講前の手続きをする
- 講座を受講し、修了する
- 修了後、原則1か月以内にハローワークに支給を申請する
上手に使うコツ
- 受講したい分野が決まったら、まず対象講座になっているかを確認する
- 入学金と受講料が対象で、教材費の一部などは対象外になることがある
- 修了の条件(出席率や試験)を事前に確認しておく
- 会社の研修支援制度と組み合わせられるかも調べてみる
まとめ
教育訓練給付は、指定講座の受講費用の一部が雇用保険から支給される制度で、一般・特定一般・専門実践の3種類があります。種類によっては受講前の手続きが必要なので、申し込む前にハローワークで確認しましょう。資格の選び方は資格の選び方も参考にしてください。
よくある質問
会社を辞めた後でも使えますか?
離職した日の翌日から1年以内に受講を始めるなど、条件を満たせば利用できる場合があります。
どんな講座が対象ですか?
簿記、介護、IT、語学、看護、大学院のプログラムなど、幅広い講座が指定されています。厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で確認できます。