お金と制度

有給休暇の基本ルールをやさしく解説

年次有給休暇(有給休暇)は、働く人が心身を休め、ゆとりある生活を送るために法律で定められた休暇です。給料が支払われる休みとして知られていますが、何日もらえるのか、いつ使えるのかなど、詳しいルールを知らない人も多いのではないでしょうか。この記事では、有給休暇の基本ルールをやさしく解説します。

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この記事のポイント

  • 6か月の継続勤務と8割以上の出勤で、有給休暇が付与される
  • 年10日以上付与される人は、会社が年5日を確実に取得させる義務がある
  • 有給休暇の時効は2年。取得理由を伝える必要はない
目次
  1. 有給休暇がもらえる条件
  2. もらえる日数
  3. パート・アルバイトの場合
  4. 年5日の取得義務
  5. 有給休暇の使い方のルール
  6. 不利益な取り扱いの禁止
  7. まとめ

有給休暇がもらえる条件

有給休暇は、労働基準法第39条で定められています。次の2つの条件を満たした人に付与されます。

  1. 雇い入れの日から6か月間、継続して勤務していること
  2. その期間の全労働日の8割以上出勤していること

この条件は、正社員だけでなく、契約社員やパート・アルバイトなど、雇用形態にかかわらず適用されます。

もらえる日数

週5日以上、または週30時間以上働く人の場合、付与される日数は勤続年数に応じて次のように増えていきます。

継続勤務年数付与日数
6か月10日
1年6か月11日
2年6か月12日
3年6か月14日
4年6か月16日
5年6か月18日
6年6か月以上20日

これは法律で定められた最低限の日数です。会社によっては、入社日から付与したり、法律より多い日数を付与したりしている場合もあります。

パート・アルバイトの場合

週の所定労働日数が4日以下で、かつ週の所定労働時間が30時間未満の人には、働く日数に応じた日数が付与されます。これを「比例付与」といいます。たとえば週3日勤務の人でも、条件を満たせば有給休暇を取得できます。

年5日の取得義務

2019年4月から、年10日以上の有給休暇が付与される人について、会社は付与した日から1年以内に、そのうち5日を確実に取得させることが義務づけられました。働く人が自分で取得した日数や、計画的に取得した日数は、この5日に含めることができます。

ポイント

年5日の取得義務は会社に課されたものです。会社は働く人の意見を聞いたうえで、取得する時季を指定することがあります。

有給休暇の使い方のルール

取得する理由は伝えなくてよい

有給休暇は、働く人が希望する時季に取得できるのが原則です。休む理由によって取得を認めるかどうかを決めることはできません。旅行でも、休養でも、私用でも、自由に使えます。

会社が時季を変更できる場合

希望した日に休まれると事業の正常な運営が妨げられる場合に限り、会社は取得の時季を変更することができます(時季変更権)。ただし、これは別の日に取得させることを前提としたもので、取得そのものを拒むものではありません。

時効は2年

付与された有給休暇は、2年間で時効により消滅します。使い切れなかった分は翌年度に繰り越せますが、2年を過ぎると使えなくなるため注意しましょう。

半日単位・時間単位の取得

有給休暇は1日単位での取得が原則ですが、会社が認めている場合は半日単位で取得できます。また、労使協定を結んでいる会社では、年5日の範囲で時間単位の取得も可能です。

不利益な取り扱いの禁止

有給休暇を取得したことを理由に、賃金を減らしたり、評価を下げたりするなどの不利益な取り扱いをしないよう定められています。有給休暇は働く人の権利として、気兼ねなく活用しましょう。

まとめ

有給休暇は、6か月の継続勤務と8割以上の出勤で付与され、勤続年数に応じて日数が増えていきます。年5日の取得義務、2年の時効、時間単位の取得など、知っておくと役立つルールがあります。自分の付与日数や会社のルールは、就業規則や給与明細、勤怠システムなどで確認してみましょう。

よくある質問

有給休暇は退職前にまとめて使えますか?

残っている有給休暇は、退職日までであれば取得できます。引き継ぎとの兼ね合いもあるため、早めに上司と日程を相談しましょう。

パートやアルバイトにも有給休暇はありますか?

あります。週の所定労働日数が少ない場合は、働く日数に応じた日数が付与されます(比例付与)。当サイトの付与日数計算ツールで目安を確認できます。

会社に有給休暇の取得を断られたら?

会社が変更できるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限って取得時季を変えることだけです。困ったときは労働基準監督署などに相談できます。

参考資料

制度の内容は改正されることがあります。最新の情報は公的機関のウェブサイトでご確認ください。

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