お金と制度

失業保険(基本手当)の基本:もらえる条件と手続きの流れ

会社を辞めて次の仕事を探している間、生活を支えてくれるのが雇用保険の「基本手当」、いわゆる失業保険(失業手当)です。受け取るには条件があり、手続きの流れや受け取れる時期も退職の理由によって異なります。この記事では、基本手当の基本的な仕組みと手続きの流れを解説します。

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この記事のポイント

  • 基本手当は、働く意思と能力があり仕事を探している人が対象
  • 自己都合退職の給付制限は、2025年4月以降の離職で原則1か月
  • 受給期間は原則、離職日の翌日から1年間。早めの手続きが大切
目次
  1. 基本手当とは
  2. 受け取るための条件
  3. 手続きの流れ
  4. 自己都合退職の場合の給付制限
  5. 受け取れる日数
  6. 受け取れる金額の目安
  7. 受給期間に注意
  8. 早く再就職したときは
  9. まとめ

基本手当とは

基本手当は、雇用保険に加入していた人が離職したときに、再就職までの生活を支え、安心して仕事探しができるように支給されるお金です。「失業保険」「失業手当」とも呼ばれますが、正式には雇用保険の「基本手当」といいます。

基本手当は、「働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できない状態」の人が対象です。病気やけが、妊娠・出産などですぐに働けない場合や、しばらく休養する予定の場合は、原則として受け取れません(受給期間の延長を申請できる場合があります)。

受け取るための条件

原則として、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要です。倒産や解雇などで離職した人や、正当な理由のある自己都合で離職した人は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば対象となります。

手続きの流れ

  1. 離職票を受け取る:退職後、勤務先から離職票が交付されます
  2. ハローワークで求職の申込み:住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票などを提出します
  3. 待期期間:受給資格の決定後、7日間は基本手当が支給されない「待期期間」があります
  4. 雇用保険受給者説明会:制度の説明を受け、受給の流れを確認します
  5. 失業の認定:原則として4週間に1回、ハローワークで失業の認定を受けます。この間の求職活動の実績が必要です
  6. 受給:認定を受けた日数分の基本手当が、指定の口座に振り込まれます

自己都合退職の場合の給付制限

正当な理由のない自己都合で退職した場合は、待期期間の後に、基本手当が支給されない「給付制限期間」があります。2025年4月以降に離職した場合、この期間は原則として1か月です(それ以前は原則2か月でした)。

ただし、過去5年間に繰り返し自己都合で退職している場合などは、給付制限期間が3か月となることがあります。また、離職期間中や離職日前1年以内に、自ら一定の教育訓練を受けた場合には、給付制限が解除される仕組みも設けられています。

ポイント

倒産や解雇など、会社の都合で離職した場合には給付制限はありません。離職票に書かれた離職理由に納得できない場合は、ハローワークで申し立てることができます。

受け取れる日数

基本手当を受け取れる日数(所定給付日数)は、離職の理由、年齢、被保険者であった期間などによって決まります。自己都合退職など一般の離職者の場合は、次のとおりです。

被保険者であった期間所定給付日数
10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

倒産や解雇などで離職した人は、年齢や被保険者期間に応じて、より長い日数が設定されています。

受け取れる金額の目安

1日あたりの支給額(基本手当日額)は、原則として離職前6か月間の賃金をもとに計算した「賃金日額」のおよそ50〜80%(60〜64歳はおよそ45〜80%)です。賃金が低い人ほど給付率が高くなる仕組みで、年齢区分ごとに上限額が定められています。

受給期間に注意

基本手当を受け取れる期間(受給期間)は、原則として離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受け取れなくなります。離職したら、なるべく早めにハローワークで手続きをしましょう。

早く再就職したときは

基本手当の支給日数を一定以上残して安定した職業に就いた場合などには、「再就職手当」を受け取れることがあります。早く再就職することが損にならないよう設けられた制度です。条件はハローワークで確認しましょう。

まとめ

基本手当は、仕事を探している間の生活を支える雇用保険の給付です。受給には被保険者期間の条件があり、自己都合退職の場合は原則1か月の給付制限があります。受給期間は原則1年間なので、離職したら早めにハローワークで手続きをしましょう。具体的な条件や金額は、個人の状況によって異なるため、ハローワークで確認することをおすすめします。

よくある質問

退職後すぐに働けない場合はどうなりますか?

病気やけが、妊娠・出産などですぐに働けない場合は、受給期間の延長を申請できることがあります。ハローワークに相談しましょう。

アルバイトをしながら基本手当を受け取れますか?

働いた日や収入はハローワークに申告する必要があり、内容によっては支給額が減ったり、支給が先送りされたりします。事前にハローワークで確認しましょう。

参考資料

制度の内容は改正されることがあります。最新の情報は公的機関のウェブサイトでご確認ください。

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