退職後に必要な手続き:健康保険・年金・税金のチェックリスト
会社を退職すると、それまで会社が行ってくれていた健康保険や年金、税金の手続きを、自分で行う必要が出てきます。特に、退職してから次の会社に入るまでに期間が空く場合は注意が必要です。この記事では、退職後に必要な主な手続きと、その期限を整理します。
この記事のポイント
- 健康保険は任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3つから選ぶ
- 任意継続は20日以内、国民健康保険と国民年金は14日以内が手続きの目安
- 年内に再就職しない場合は、自分で確定申告を行う
退職後の手続き一覧
| 手続き | 主な窓口 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 健康保険の切り替え | 協会けんぽ・健康保険組合、市区町村、家族の勤務先 | 任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険は14日以内 |
| 国民年金への切り替え | 住んでいる市区町村 | 退職日の翌日から14日以内 |
| 失業保険(基本手当)の手続き | 住所地のハローワーク | 受給期間は原則、離職日の翌日から1年間 |
| 住民税の支払い方法の確認 | 勤務先・市区町村 | 退職時 |
| 所得税の確定申告 | 税務署 | 年内に再就職しなかった場合、翌年の申告期間 |
退職日の翌日に次の会社に入社する場合は、健康保険や年金の手続きは新しい勤務先で行うため、自分で切り替える必要はありません。
健康保険:3つの選択肢
退職すると、会社の健康保険の資格は退職日の翌日に失われます。次の仕事が決まっていない場合は、次の3つから選んで加入します。
1. 任意継続被保険者になる
退職前に加入していた健康保険に、最長2年間加入し続けられる制度です。退職日までに継続して2か月以上加入していたことが条件で、退職日の翌日から20日以内に申請します。会社が負担していた分も自分で支払うため、保険料は在職中のおよそ2倍になります(上限があります)。
2. 国民健康保険に加入する
住んでいる市区町村の国民健康保険に加入します。退職日の翌日から14日以内に手続きをしましょう。保険料は前年の所得や世帯の人数などによって決まり、自治体によって異なります。
3. 家族の健康保険の被扶養者になる
家族が会社の健康保険に加入していて、収入などの条件を満たす場合は、その被扶養者になることができます。この場合、本人の保険料の負担はありません。手続きは家族の勤務先を通して行います。
ポイント
任意継続と国民健康保険のどちらの保険料が安いかは、人によって異なります。退職前に、市区町村の窓口などで国民健康保険料の目安を確認しておくと比べやすくなります。
年金:国民年金への切り替え
会社員は厚生年金に加入していますが、退職して次の会社に入るまでの間は、国民年金に加入する必要があります。20歳以上60歳未満の人は、住んでいる市区町村で、退職日の翌日から14日以内に手続きをしましょう。
会社員や公務員の配偶者に扶養される場合は、配偶者の勤務先を通じて手続きをします。保険料の支払いが難しい場合には、免除や納付猶予の制度もあるため、窓口で相談してみましょう。
失業保険(基本手当)
次の仕事を探す場合は、勤務先から受け取った離職票を持って、住所地のハローワークで手続きをします。受給期間は原則として離職日の翌日から1年間なので、早めに手続きを進めましょう。詳しくは失業保険(基本手当)の基本の記事で解説しています。
住民税
住民税は前年の所得をもとに計算され、在職中は給与から差し引かれています。退職すると、残りの住民税の支払い方法が変わります。退職の時期によって、最後の給与からまとめて差し引かれる場合と、自分で納付書や口座振替で支払う場合があります。退職時に勤務先に確認しておきましょう。
所得税と確定申告
在職中は会社が年末調整を行いますが、年の途中で退職し、その年のうちに再就職しなかった場合は、自分で確定申告をする必要があります。源泉徴収された所得税が多すぎた場合は、確定申告によって還付を受けられることがあります。退職時に受け取る源泉徴収票は大切に保管しておきましょう。
退職前に確認しておくと安心なこと
- 離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票などを、いつ受け取れるか
- 健康保険の資格喪失を証明する書類が必要か(国民健康保険の加入手続きで求められることがあります)
- 住民税の残りの支払い方法
- 企業年金や退職金がある場合の手続き
まとめ
退職後は、健康保険と年金の切り替え、失業保険の手続き、住民税と所得税の確認が必要です。特に健康保険と年金は、退職日の翌日から14〜20日以内と期限が短いため、退職前から準備しておくと安心です。手続きの細かな条件は、それぞれの窓口で確認しましょう。
よくある質問
任意継続と国民健康保険はどちらが得ですか?
前年の所得や家族の人数などによって異なります。退職前に市区町村の窓口で国民健康保険料の目安を確認し、比べてみましょう。
退職翌日に次の会社に入社する場合も手続きが必要ですか?
健康保険と年金は新しい勤務先で手続きをするため、自分で切り替える必要はありません。源泉徴収票は新しい勤務先に提出します。
参考資料
制度の内容は改正されることがあります。最新の情報は公的機関のウェブサイトでご確認ください。