障害者雇用のしくみと、働くための支援
障害のある人が、その能力や適性に応じて働けるよう、さまざまな制度や支援が設けられています。この記事では、障害者雇用のしくみと、働くための支援について紹介します。
この記事のポイント
- 会社には、一定の割合で障害のある人を雇用することが義務づけられている
- 会社は、障害のある人に対して合理的配慮を提供しなければならない
- ハローワークや就労移行支援など、就職と職場への定着を支える機関がある
障害者雇用率制度
障害者雇用促進法により、会社には、従業員の一定の割合以上の障害のある人を雇用することが義務づけられています(法定雇用率)。民間企業の法定雇用率は段階的に引き上げられており、2026年7月からは2.7%となっています。法定雇用率を満たしていない一定規模以上の会社は、納付金を納める必要があります。
2つの働き方
| 障害者雇用枠 | 一般雇用枠 | |
|---|---|---|
| 応募の条件 | 原則として障害者手帳を持っていること | 特になし |
| 特徴 | 障害への配慮を前提とした働き方を相談しやすい | 仕事の内容や給与の選択肢が広い |
| 障害について | 応募の段階で伝える | 伝えるかどうかは本人が決める |
合理的配慮
会社は、障害のある人が働く上での支障を取り除くために、過重な負担にならない範囲で、必要な配慮(合理的配慮)を提供しなければなりません。採用の段階でも、働き始めてからも対象になります。
- 通院のための休暇や、勤務時間の調整
- 作業の手順を、文字や図で示す
- 職場の段差の解消や、設備の工夫
- 静かな作業スペースの確保
必要な配慮は人によって異なるため、会社とよく話し合って決めていきます。
ポイント
自分に必要な配慮を、具体的に説明できるように整理しておくと、会社との話し合いがスムーズになります。「どんな場面で困るか」「どうすれば働きやすいか」を書き出してみましょう。
就職を支援する機関
- ハローワーク:障害のある人のための専門の窓口がある
- 地域障害者職業センター:職業評価や、職場に適応するための支援(ジョブコーチなど)
- 障害者就業・生活支援センター:仕事と生活の両面の相談
- 就労移行支援事業所:就職に向けた訓練や、職場への定着の支援
まとめ
会社には法定雇用率に基づいて障害のある人を雇用する義務があり、合理的配慮を提供することも求められています。障害者雇用枠と一般雇用枠の特徴を知り、支援機関も活用しながら、自分に合った働き方を考えましょう。ハローワークの使い方もあわせてご覧ください。
よくある質問
障害者手帳がなくても、障害者雇用の求人に応募できますか?
障害者雇用の求人は、原則として障害者手帳を持っている人が対象です。手帳がない場合でも、一般の求人に応募し、必要な配慮を相談することはできます。
障害のことを、応募先に伝えるべきですか?
伝えるかどうかは本人が決めることです。伝えることで、必要な配慮を受けやすくなるという面もあります。支援機関に相談しながら考えるとよいでしょう。