お金と制度

退職金のしくみと税金:受け取る前に知っておきたいこと

退職金は、会社を辞めるときに受け取るお金です。まとまった金額になることもあり、老後の資金や次のキャリアへの準備として大切な役割を果たします。この記事では、退職金のしくみと、受け取るときの税金について解説します。

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この記事のポイント

  • 退職金は法律で義務づけられた制度ではなく、有無や内容は会社ごとに異なる
  • 退職金には「退職所得控除」があり、税金の負担が軽くなるしくみがある
  • 「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、原則として確定申告は不要
目次
  1. 退職金は会社ごとの制度
  2. 主な退職金制度の種類
  3. 退職金の受け取り方
  4. 退職金にかかる税金
  5. 確認しておきたいこと
  6. まとめ

退職金は会社ごとの制度

退職金は、法律で支払いが義務づけられたものではありません。制度があるかどうか、どのような計算で支給されるかは、会社ごとに異なります。就業規則や退職金規程で確認しておきましょう。

主な退職金制度の種類

制度概要
退職一時金退職時に、会社から一時金として支払われる
確定給付企業年金(DB)あらかじめ給付の額が決められている企業年金
企業型確定拠出年金(企業型DC)会社が掛金を出し、本人が運用する。運用の結果で受取額が変わる
中小企業退職金共済(中退共)中小企業が国の制度を利用して退職金を積み立てる

一つの会社で複数の制度を組み合わせていることもあります。

退職金の受け取り方

退職一時金として一度に受け取る方法のほか、企業年金の場合は、年金として分割して受け取る方法を選べることもあります。受け取り方によって、税金や社会保険料の扱いが変わるため、制度の説明をよく確認しましょう。

退職金にかかる税金

一時金として受け取る退職金は「退職所得」として扱われ、ほかの所得と分けて税金が計算されます。長年の勤務に報いるお金であることから、税金の負担が軽くなるしくみが設けられています。

退職所得控除

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
20年超800万円+70万円×(勤続年数−20年)

税金の計算のイメージ

原則として、(退職金の額−退職所得控除額)×2分の1が退職所得となり、これに税率をかけて所得税が計算されます。たとえば勤続30年の場合、控除額は800万円+70万円×10年=1,500万円となり、退職金がこの額以下であれば、所得税はかかりません。

なお、勤続年数が短い場合や役員の場合などには、2分の1にする計算が適用されない、または一部に限られることがあります。

ポイント

退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すれば、会社が正しい税額を計算して源泉徴収するため、原則として退職金について確定申告をする必要はありません。提出しない場合は、一律の税率で源泉徴収され、確定申告で精算することになります。

確認しておきたいこと

  • 退職金制度があるか、どの制度を使っているか
  • 勤続年数や退職の理由(自己都合・会社都合)で支給額がどう変わるか
  • 企業型確定拠出年金がある場合、転職時の資産の移し方
  • 受け取りの時期と方法

まとめ

退職金は会社ごとの制度で、一時金や企業年金などさまざまな形があります。一時金として受け取る場合は退職所得控除があり、税金の負担が軽くなるしくみです。退職前に、制度の内容や受け取り方、申告書の提出を確認しておきましょう。

よくある質問

自分の会社に退職金があるか確認するには?

就業規則や退職金規程を確認しましょう。人事部門に問い合わせることもできます。

転職すると退職金は不利になりますか?

勤続年数に応じて増える制度が多いため、短い期間で転職すると受け取れる額が少なくなる場合があります。企業型確定拠出年金などは、転職先に移せる場合もあります。

参考資料

制度の内容は改正されることがあります。最新の情報は公的機関のウェブサイトでご確認ください。

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