働き方

副業を始める前に確認したい5つのこと

収入を増やしたい、スキルを活かしたい、将来に備えて新しい経験を積みたい。さまざまな理由で副業に関心を持つ人が増えています。ただ、会社員が副業を始めるときには、勤務先のルールや税金、働きすぎへの注意など、事前に確認しておきたいことがあります。この記事では、副業を始める前に押さえておきたいポイントを整理します。

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この記事のポイント

  • 副業を始める前に、勤務先の就業規則でルールを確認する
  • 本業と競合する仕事や情報の持ち出しには注意する
  • 副業の所得が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要
目次
  1. 副業の主な形
  2. 1. 勤務先の就業規則を確認する
  3. 2. 本業との関係に注意する
  4. 3. 働きすぎに気をつける
  5. 4. 税金のルールを知っておく
  6. 5. 契約内容を確認する
  7. 副業選びの考え方
  8. まとめ

副業の主な形

形内容の例
雇われて働く別の会社でアルバイトやパートとして働く
仕事を請け負う業務委託で、デザインや執筆、プログラミングなどの仕事を受ける
自分で事業をするネットショップ、教室の運営、作品の販売など

どの形かによって、確認すべきルールや税金の扱いが変わってきます。

1. 勤務先の就業規則を確認する

まず確認したいのが、勤務先の就業規則です。副業について「許可制」「届出制」「禁止」などのルールが定められている場合があります。国は副業・兼業を進めるためのガイドラインを示していますが、会社によっては、本業への支障、情報漏えい、競合する仕事などを理由に制限を設けていることがあります。

ルールがある場合は、それに従って申請や届出を行いましょう。黙って始めると、後でトラブルになるおそれがあります。

2. 本業との関係に注意する

  • 競合する仕事:勤務先と競合する会社や仕事は、制限されることが多い分野です
  • 情報の取り扱い:本業で知り得た情報やノウハウを副業に使わないようにしましょう
  • 時間と設備:勤務時間中や会社のパソコンなどで副業をするのは避けましょう

3. 働きすぎに気をつける

副業で最も注意したいのが、働きすぎによる心身への負担です。本業と副業の両方で疲れがたまると、どちらの仕事にも影響が出てしまいます。

なお、別の会社に雇われて働く場合は、本業と副業の労働時間が通算されるルールがあります。週や月にどのくらい働いているかを把握し、睡眠や休養の時間をしっかり確保しましょう。

4. 税金のルールを知っておく

会社員が副業で収入を得た場合、税金の申告が必要になることがあります。

  • 副業の所得(収入から必要経費を引いた額)が年間20万円を超える場合は、原則として所得税の確定申告が必要です
  • 20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です
  • 副業先で給与を受け取る場合は、本業と合わせた申告が必要になることがあります

経費として認められるものや、申告の方法は状況によって異なります。詳しくは国税庁のウェブサイトや、お住まいの自治体、税務署で確認しましょう。

ポイント

副業の収入や経費は、日付・金額・内容がわかるように記録しておきましょう。領収書や請求書も保管しておくと、申告のときに慌てずに済みます。

5. 契約内容を確認する

業務委託で仕事を受ける場合は、仕事の範囲、納期、報酬、支払い時期、修正の回数などを事前に取り決め、できるだけ書面やメールで残しておきましょう。口約束だけで始めると、後から「聞いていた内容と違う」というトラブルになりがちです。

副業選びの考え方

  1. 目的をはっきりさせる:収入重視か、スキルアップ重視か、将来の独立の準備か
  2. 使える時間を見積もる:週に何時間なら無理なく続けられるか
  3. 本業とのつながりを考える:本業で培ったスキルを活かせるか、逆に本業に役立つ経験になるか

最初から大きく始めるより、小さく始めて、続けられそうかを確かめながら広げていくのがおすすめです。

まとめ

副業を始める前には、就業規則の確認、本業との関係への配慮、働きすぎへの注意、税金のルール、契約内容の確認が欠かせません。準備をしっかりしておけば、副業は収入だけでなく、新しいスキルや人とのつながりを得る機会にもなります。無理のない範囲で、自分に合った形を見つけてみましょう。

よくある質問

副業が会社に知られることはありますか?

住民税の通知などをきっかけに知られることがあります。就業規則でルールがある場合は、それに従って申請・届出をしておくことが大切です。

副業の所得が20万円以下なら何もしなくていいですか?

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。お住まいの自治体で確認しましょう。

参考資料

制度の内容は改正されることがあります。最新の情報は公的機関のウェブサイトでご確認ください。

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