残業の基本ルール:36協定・上限規制・残業代のしくみ
残業は多くの職場で身近なものですが、「何時間まで認められるのか」「残業代はどう計算されるのか」といったルールを正しく知っている人は意外と多くありません。働く人の健康を守るため、残業には法律でさまざまな決まりが設けられています。この記事では、残業に関する基本のルールをわかりやすく解説します。
この記事のポイント
- 法定労働時間は1日8時間・週40時間。超えた分が時間外労働
- 残業の上限は原則月45時間・年360時間。特別条項にも上限がある
- 時間外労働は25%以上、月60時間超は50%以上の割増賃金
法定労働時間と残業
労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間、1週40時間までと定められています。これを「法定労働時間」といいます。この時間を超えて働くことが、法律上の「時間外労働」、つまり残業です。
なお、会社が独自に決めた勤務時間(所定労働時間)が法定労働時間より短い場合、所定労働時間を超えても法定労働時間内であれば、法律上の時間外労働にはあたりません(いわゆる「法定内残業」)。
残業には「36協定」が必要
会社が法定労働時間を超えて働かせたり、法定休日に働かせたりするには、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する人)と書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。これが、労働基準法第36条に基づく36(サブロク)協定です。
残業時間の上限
36協定を結んだ場合でも、残業時間には上限があります。
| 区分 | 上限 |
|---|---|
| 原則 | 月45時間・年360時間 |
| 臨時的な特別の事情があり、労使が合意する場合(特別条項) | 時間外労働は年720時間以内 |
| 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満 | |
| 時間外労働と休日労働の合計の2〜6か月平均が、すべて月80時間以内 | |
| 月45時間を超えられるのは年6か月まで |
この上限規制は、大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から適用されています。建設業、自動車運転の業務、医師などには、2024年4月から特例付きの上限が適用されています。
残業代(割増賃金)のルール
時間外労働や休日労働、深夜労働をした場合は、通常の賃金に一定の率を上乗せした割増賃金が支払われます。
| 種類 | 割増率 |
|---|---|
| 時間外労働(法定労働時間を超えた分) | 25%以上 |
| 時間外労働のうち月60時間を超えた分 | 50%以上 |
| 休日労働(法定休日の労働) | 35%以上 |
| 深夜労働(午後10時〜午前5時) | 25%以上 |
月60時間を超える時間外労働の割増率50%は、中小企業でも2023年4月から適用されています。また、時間外労働が深夜に及んだ場合は、時間外と深夜の割増率が合算されます。
ポイント
固定残業代(みなし残業代)の制度がある場合でも、あらかじめ含まれている時間を超えて残業したときは、超えた分の残業代が支払われる必要があります。
残業代の計算のイメージ
残業代は、おおむね「1時間あたりの賃金 × 割増率 × 残業時間」で計算します。1時間あたりの賃金は、月給の場合、月給(一部の手当を除く)を1か月の平均所定労働時間で割って求めます。たとえば1時間あたりの賃金が2,000円の人が、法定労働時間を超えて10時間残業した場合、2,000円×1.25×10時間=25,000円が残業代の目安になります。
自分の残業を確認するには
- 勤怠記録やタイムカードで、日々の労働時間を確認する
- 給与明細で、残業時間と残業代が正しく反映されているか確認する
- 雇用契約書や就業規則で、所定労働時間や固定残業代の条件を確認する
疑問や不安がある場合は、まず社内の担当部署に確認しましょう。解決しない場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談することもできます。
まとめ
残業は、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える労働のことで、36協定の締結と届出が前提となります。残業時間には上限があり、残業代には割増率が定められています。自分の働き方を守るためにも、基本のルールを知り、勤怠記録や給与明細を確認する習慣をつけましょう。
よくある質問
残業代が支払われていない気がします。どこに相談できますか?
まずは勤怠記録と給与明細を確認し、社内の担当部署に問い合わせましょう。解決しない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。
管理職には残業代が出ないのですか?
労働基準法上の「管理監督者」にあたる場合は、時間外・休日労働の割増賃金の規定が適用されません。ただし、肩書きだけで判断されるものではなく、深夜労働の割増賃金は支払われます。
参考資料
制度の内容は改正されることがあります。最新の情報は公的機関のウェブサイトでご確認ください。