裁量労働制とは:しくみと対象業務、注意点
裁量労働制は、働く時間の配分や仕事の進め方を働く人に任せ、実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間を働いたものとみなす制度です。研究職や企画職など、一部の専門的な仕事で導入されています。この記事では、裁量労働制のしくみと、働く人が知っておきたい注意点を解説します。
この記事のポイント
- 裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、決められた時間働いたとみなす制度
- 対象は専門業務型と企画業務型で、業務の範囲が法律で限られている
- 2024年4月から、専門業務型でも本人の同意が必要になった
裁量労働制のしくみ
裁量労働制では、たとえば「1日8時間」とみなし労働時間を決めておけば、実際に6時間働いた日も10時間働いた日も、8時間働いたものとして扱われます。仕事の進め方や時間配分を自分で決められるため、成果を重視した働き方がしやすくなります。
2つの種類
| 専門業務型 | 企画業務型 | |
|---|---|---|
| 対象 | 業務の性質上、進め方を大幅に働く人に任せる必要がある専門的な業務 | 事業の運営に関する企画・立案・調査・分析の業務 |
| 業務の例 | 研究開発、システムの分析・設計、デザイナー、編集者など、法令で定められた業務 | 本社などで経営計画や営業企画などを担う業務 |
| 導入の手続き | 労使協定の締結と届け出 | 労使委員会での決議と届け出 |
対象となる業務は法令で限定されており、どんな仕事にも導入できるわけではありません。
2024年4月からの主な変更点
- 専門業務型でも、制度の対象とすることについて、本人の同意を得ることが必要になりました
- 同意しなかった人を不利益に取り扱ってはならないとされています
- 同意を撤回する手続きを定めることが必要になりました
働く人のメリット
- 仕事の進め方や時間配分を、自分の裁量で決められる
- 成果を出せれば、短い時間で仕事を終えることもできる
- 集中できる時間帯に働くなど、自分に合ったリズムで働ける
注意しておきたいこと
- 長時間労働になりやすい:実際の労働時間が、みなし労働時間を大きく超えてしまうことがあります
- 健康への配慮:会社には、働く人の健康を確保するための措置を講じることが求められています
- 割増賃金:みなし労働時間が法定労働時間を超える部分や、深夜・休日の労働には割増賃金が必要です
ポイント
裁量労働制は「何時間働いても同じ」制度ではありません。自分の労働時間を記録し、働きすぎていないかを確認する習慣をつけましょう。不安がある場合は、上司や人事、労働基準監督署に相談できます。
求人や契約で確認したいこと
- 裁量労働制の種類と、みなし労働時間
- 対象となる業務の内容
- 健康確保のための措置の内容
- 同意と撤回の手続き
まとめ
裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、決められた時間働いたものとみなす制度で、対象の業務は法律で限られています。自分のペースで働ける利点がある一方、長時間労働につながりやすい面もあります。制度の内容を確認し、自分の働き方と健康を守りながら活用しましょう。
よくある質問
裁量労働制では残業代は出ないのですか?
みなし労働時間が法定労働時間を超える場合は、その部分に割増賃金が必要です。また、深夜労働や法定休日の労働には割増賃金が支払われます。
同意した後でも撤回できますか?
制度の対象となることへの同意は、撤回できる手続きを定めることになっています。具体的な方法は、勤務先の労使協定や決議の内容を確認しましょう。