仕事と介護の両立:介護休業・介護休暇の基本
親など家族の介護が必要になったとき、仕事を続けられるか不安になる人は多いでしょう。介護は、いつ始まり、いつまで続くかが見通しにくいものです。だからこそ、使える制度を知り、早めに準備しておくことが大切です。この記事では、仕事と介護の両立を支える制度と、両立のためのポイントを紹介します。
この記事のポイント
- 介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取得できる
- 介護休暇は、年5日(対象家族が2人以上なら年10日)まで、時間単位でも取得できる
- 介護は一人で抱えず、職場・家族・地域の支援につなげることが大切
両立を支える主な制度
| 制度 | 概要 |
|---|---|
| 介護休業 | 要介護状態にある対象家族1人につき、通算93日まで、3回を上限に分けて取得できる休業 |
| 介護休暇 | 対象家族1人につき年5日(2人以上なら年10日)まで取得できる休暇。時間単位でも取得できる |
| 短時間勤務などの措置 | 短時間勤務、フレックスタイム制、時差出勤などのうち、会社が設けた措置を利用できる |
| 所定外労働の制限など | 請求すれば、残業や深夜業が制限される |
| 介護休業給付金 | 雇用保険の加入者が条件を満たして介護休業を取得した場合に支給される給付 |
これらは法律で定められた制度です。会社によっては、法律より手厚い制度を設けている場合もあります。
介護休業は「体制を整える」ための期間
介護休業の93日は、介護を自分で続けるための期間というより、介護サービスの利用を始めたり、家族で分担を話し合ったりして、仕事と介護を両立できる体制を整えるための期間と考えるのがよいでしょう。介護を一人で全部担おうとすると、仕事を続けることが難しくなりがちです。
ポイント
介護が始まったら、まずは地域の「地域包括支援センター」に相談しましょう。介護保険サービスの利用方法や、使える支援について案内してもらえます。
両立のための準備
職場に早めに相談する
介護の状況を上司や人事に早めに伝えておくと、急な休みや働き方の調整がしやすくなります。2025年4月からは、会社に対して、介護に直面した社員への制度の周知や意向の確認、早い段階での情報提供などが求められるようになっています。
家族で分担を話し合う
兄弟姉妹など家族で、誰が何を担うか、費用をどう分担するかを話し合っておきましょう。
介護サービスを活用する
訪問介護やデイサービス、ショートステイなど、介護保険のサービスを組み合わせることで、仕事を続けながら介護を行う体制をつくりやすくなります。
仕事を続けるための工夫
- 介護休暇を時間単位で使い、通院の付き添いなどに対応する
- リモートワークやフレックスタイム制が使えるか確認する
- 急な対応が必要なときに備え、仕事の情報をチームで共有しておく
- 自分の心身の健康にも気を配り、休む時間を確保する
介護離職を防ぐために
介護をきっかけに仕事を辞める「介護離職」は、収入の減少や、将来の再就職の難しさにつながることがあります。辞めることを決める前に、制度の利用や働き方の調整、介護サービスの活用で両立できないかを、職場や専門家と一緒に考えてみましょう。
まとめ
仕事と介護の両立には、介護休業、介護休暇、短時間勤務などの制度が用意されています。介護休業は、両立の体制を整えるための期間として活用しましょう。職場や家族、地域の支援につなげ、一人で抱え込まないことが、仕事を続けるための大切なポイントです。
よくある質問
介護休業は介護をするための期間ですか?
介護休業は、介護サービスの手配や体制を整えるための期間として使うことが想定されています。長期的には、介護サービスなどを利用しながら仕事を続ける体制づくりが大切です。
介護休業中の収入はどうなりますか?
雇用保険の加入者で条件を満たす場合は、介護休業給付金を受け取れます。詳しくはハローワークで確認しましょう。