遺族年金のしくみ
遺族年金は、国民年金や厚生年金に加入している人などが亡くなったときに、その人によって生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。家計を支える人に万一のことがあったときの、大切な生活の支えになります。この記事では、遺族年金のしくみを解説します。
この記事のポイント
- 遺族年金は、年金の加入者などが亡くなったときに、遺族が受け取れる年金
- 遺族基礎年金は、主に子のいる配偶者や子が対象
- 遺族厚生年金は、亡くなった人が厚生年金に加入していた場合に支給される
遺族年金の種類
| 遺族基礎年金 | 遺族厚生年金 | |
|---|---|---|
| 亡くなった人の条件 | 国民年金の加入者や、老齢基礎年金の受給資格を満たした人など | 厚生年金の加入者や、老齢厚生年金の受給資格を満たした人など |
| 受け取れる遺族 | 子のいる配偶者、または子 | 配偶者、子、父母、孫、祖父母(優先順位あり) |
| 年金額 | 定額に、子の人数に応じた加算 | 亡くなった人の厚生年金の報酬比例部分の4分の3が目安 |
ここでいう「子」は、原則として18歳になった年度の3月31日までの子、または障害のある20歳未満の子を指します。
主な条件
- 亡くなった人が、保険料の納付の条件を満たしていること
- 遺族が、亡くなった人によって生計を維持されていたこと(遺族の年収が一定額未満など)
制度の見直し
2025年の年金制度改正により、遺族厚生年金については、子のいない配偶者への支給の仕方などを見直すことが決まっており、段階的に実施される予定です。男女で異なっていた条件をそろえる方向での見直しも含まれています。自分が対象になるかどうかは、最新の情報を日本年金機構などで確認しましょう。
ポイント
会社員など厚生年金に加入している人は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方の対象になる可能性があります。民間の生命保険で備えるときは、公的な遺族年金でどのくらい受け取れるかを確認してから、不足する分を考えると、保険料の払いすぎを防げます。
請求の手続き
- 年金事務所または市区町村の窓口に相談する
- 年金請求書と、必要な書類(戸籍、住民票、所得の証明など)を準備する
- 請求書を提出する
まとめ
遺族年金には、子のいる配偶者などが対象の遺族基礎年金と、厚生年金の加入者の遺族が対象の遺族厚生年金があります。制度の見直しが予定されているため、最新の情報を確認しましょう。年金のしくみ全体は年金の基本で解説しています。
よくある質問
遺族年金に税金はかかりますか?
遺族年金は非課税で、所得税や住民税はかかりません。
遺族年金の請求に期限はありますか?
年金を受ける権利は、受け取れるようになった日から5年を過ぎると、時効によって一部を受け取れなくなることがあります。早めに年金事務所に相談しましょう。