所得控除の種類:税金を軽くするしくみ
所得税や住民税は、所得から「所得控除」を差し引いた金額をもとに計算されます。控除をきちんと受けることで、税金を軽くすることができます。この記事では、主な所得控除の種類と、手続きの方法を解説します。
この記事のポイント
- 所得控除は、税金を計算する前に所得から差し引けるもので、控除が多いほど税金が軽くなる
- 会社員は、多くの控除を年末調整で受けられる
- 医療費控除や寄附金控除などは、確定申告が必要
主な所得控除
| 控除 | 内容 | 手続き(会社員の場合) |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 原則としてすべての人が受けられる控除(所得が多い人は少なくなる) | 年末調整 |
| 社会保険料控除 | 健康保険料、年金保険料、雇用保険料など | 年末調整(給与天引き分は自動) |
| 生命保険料控除 | 生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料 | 年末調整 |
| 地震保険料控除 | 地震保険の保険料 | 年末調整 |
| 配偶者控除・配偶者特別控除 | 所得が一定以下の配偶者がいる場合 | 年末調整 |
| 扶養控除 | 所得が一定以下の16歳以上の扶養親族がいる場合 | 年末調整 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | iDeCoの掛金など | 年末調整 |
| 医療費控除 | 1年間の医療費が一定額を超えた場合 | 確定申告 |
| 寄附金控除 | ふるさと納税などの寄附 | 確定申告(ワンストップ特例もあり) |
このほか、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、雑損控除などがあります。
控除の見直し
基礎控除や扶養控除などの額や条件は、税制改正によって見直されることがあります。2025年の税制改正でも、基礎控除の引き上げや、大学生年代の子などを対象とした新しい控除の創設などが行われました。最新の内容は国税庁のサイトで確認しましょう。
ポイント
生命保険料控除や地震保険料控除は、保険会社から送られてくる控除証明書を年末調整で提出しないと受けられません。秋ごろに届く証明書は、なくさないよう保管しておきましょう。
控除を受けるための手続き
- 会社員:多くの控除は、年末調整で会社に必要な書類を提出すれば受けられる
- 確定申告が必要なもの:医療費控除、寄附金控除(ワンストップ特例を使わない場合)、雑損控除など
- 自営業・フリーランス:すべての控除を確定申告で申告する
手続きについては年末調整の基本、確定申告の基本で解説しています。
まとめ
所得控除は、税金を計算する前に所得から差し引けるもので、基礎控除、社会保険料控除、扶養控除など、さまざまな種類があります。会社員の多くは年末調整で控除を受けられますが、医療費控除などは確定申告が必要です。控除の漏れがないよう、必要な書類をそろえておきましょう。
よくある質問
所得控除と税額控除の違いは何ですか?
所得控除は、税率をかける前の所得から差し引くものです。税額控除は、計算した税額から直接差し引くもので、住宅ローン控除などがあります。
年末調整で控除を出し忘れたら?
翌年の確定申告で控除を受けることができます。年末調整の後でも、会社が再調整に応じてくれる場合もあります。