高額療養費制度:医療費の自己負担には上限がある
入院や手術などで医療費が高額になると、家計への負担が心配になります。日本の公的医療保険には、1か月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」があります。この記事では、そのしくみと使い方を解説します。
この記事のポイント
- 1か月の医療費の自己負担が上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される
- 上限額は、年齢と所得によって決まる
- マイナ保険証などを使えば、窓口での支払いを上限額までに抑えられる
高額療養費制度のしくみ
同じ月(1日から末日まで)に、医療機関や薬局の窓口で支払った自己負担額が、上限額(自己負担限度額)を超えた場合、超えた分があとから払い戻されます。上限額は、年齢(70歳未満か以上か)と、所得によって決まります。
上限額の考え方
70歳未満の人の場合、所得に応じて5つの区分に分けられ、区分ごとに上限額の計算式が決まっています。たとえば、年収がおおむね370万円〜770万円の人の場合、1か月の上限額は「80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%」で計算されます。
| 例 | 金額 |
|---|---|
| 1か月の医療費の総額 | 100万円 |
| 窓口での3割負担 | 30万円 |
| 自己負担の上限額 | 87,430円 |
| 払い戻される額 | 212,570円 |
上限額の水準は見直しが議論されているため、最新の情報は加入している健康保険や厚生労働省のサイトで確認しましょう。
窓口での支払いを抑える方法
マイナンバーカードを健康保険証として利用(マイナ保険証)すれば、窓口での支払いを、最初から上限額までに抑えることができます。マイナ保険証を使わない場合は、事前に加入している健康保険に申請して「限度額適用認定証」を受け取り、窓口に提示する方法もあります。
ポイント
過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から上限額がさらに下がる「多数回該当」というしくみもあります。長く治療が続く場合の負担を軽くするための制度です。
対象にならない費用
- 入院中の食事代の一部負担
- 差額ベッド代
- 先進医療の技術料
- 保険診療ではない治療の費用
まとめ
高額療養費制度により、1か月の医療費の自己負担には、年齢と所得に応じた上限があります。マイナ保険証や限度額適用認定証を使えば、窓口での支払いを上限額までに抑えられます。医療費が多くかかった年は、医療費控除もあわせて確認しましょう。健康保険の給付全体は健康保険でできることで紹介しています。
よくある質問
入院中の食事代や差額ベッド代も対象ですか?
入院中の食事代の一部負担、差額ベッド代、先進医療の費用などは、高額療養費の対象外です。
同じ月に複数の病院にかかった場合は?
一定の条件のもとで、複数の医療機関の自己負担額を合算できます。同じ世帯の家族の分を合算できる場合もあります。