医療費控除とセルフメディケーション税制
病気やけがで医療費が多くかかった年は、確定申告をすることで、所得税の一部が戻ってくることがあります。これが医療費控除です。この記事では、医療費控除のしくみと、セルフメディケーション税制との違いを解説します。
この記事のポイント
- 1年間の医療費が10万円(所得が少ない人は所得の5%)を超えると、医療費控除を受けられる
- 生計を同じくする家族の医療費も、まとめて申告できる
- 会社員も、医療費控除を受けるには確定申告が必要
医療費控除のしくみ
1月から12月までの1年間に支払った医療費が一定額を超える場合、超えた部分を所得から差し引くことができます(上限200万円)。
| 計算 | 内容 |
|---|---|
| 医療費控除の額 | (支払った医療費-保険などで補てんされる金額)-10万円 |
| 所得が200万円未満の人 | 10万円の代わりに、所得の5% |
生計を同じくする家族の医療費も合算できるため、家族の中で所得の高い人がまとめて申告すると、戻ってくる税金が多くなることがあります。
対象になる費用・ならない費用
| 対象になるもの | 対象にならないもの |
|---|---|
| 病院・歯科の診療費、治療費 | 健康診断の費用(病気が見つかり治療した場合を除く) |
| 治療のための薬代(市販薬を含む) | 病気の予防や健康維持のためのサプリメント |
| 通院のための電車・バス代 | 自家用車で通院したときのガソリン代・駐車場代 |
| 出産の費用(出産育児一時金を差し引く) | 美容のための施術 |
セルフメディケーション税制
健康診断などを受けている人が、対象の市販薬(スイッチOTC医薬品など)を年間12,000円を超えて購入した場合に、超えた部分(上限88,000円)を所得から差し引ける制度です。医療費控除とどちらか一方を選んで利用します。
ポイント
医療費が10万円に届かなくても、対象の市販薬を多く購入している場合は、セルフメディケーション税制の方が有利になることがあります。レシートに対象の商品であることを示すマークがあるかを確認しましょう。
申告の流れ
- 1年間の医療費の領収書を集める(家族の分も)
- 医療費の明細書を作成する(医療費通知を使える場合もある)
- 確定申告書を作成し、税務署に提出する(オンライン申告も可)
会社員は年末調整では医療費控除を受けられないため、確定申告が必要です。確定申告の基本は確定申告の基本で解説しています。
まとめ
医療費控除は、1年間の医療費が10万円(または所得の5%)を超えた場合に受けられる控除で、家族の医療費も合算できます。対象の市販薬を多く買っている場合は、セルフメディケーション税制も検討しましょう。会社員も確定申告が必要で、過去5年分までさかのぼって申告できます。
よくある質問
医療費控除は何年前の分まで申告できますか?
確定申告の義務がない会社員などは、医療費を支払った年の翌年から5年以内であれば、さかのぼって申告(還付申告)できます。
領収書は提出する必要がありますか?
申告には、医療費の明細書を添付します。領収書は提出しませんが、5年間は自宅で保管する必要があります。