お金と制度

未払いの給料・残業代を請求するには

給料が支払われない、残業代が正しく計算されていないなど、給料の未払いに悩む人は少なくありません。給料は働いた対価であり、会社には支払う義務があります。この記事では、未払いの給料や残業代を請求するための手順を解説します。

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この記事のポイント

  • 給料や残業代の請求権は、原則として3年で時効となる
  • 請求の前に、勤務時間や給与の記録など、証拠を集めておく
  • 会社との話し合いで解決しない場合は、労働基準監督署などに相談できる
目次
  1. 請求できる期間
  2. 証拠を集める
  3. 請求の流れ
  4. 相談先
  5. まとめ

請求できる期間

給料や残業代の請求権には、時効があります。2020年4月1日以降に支払日が来る給料については、時効は当分の間3年とされています(退職金は5年)。時効が過ぎると請求できなくなるため、早めに行動することが大切です。

証拠を集める

請求の前に、働いた事実と、支払われた給料を示す証拠を集めておきましょう。

証拠例
労働時間の記録タイムカード、勤怠システムの記録、パソコンのログ、業務日報
自分でつけた記録出退勤の時刻のメモ、日記(毎日つけたもの)
給料の記録給与明細、振込の記録
労働条件労働条件通知書、雇用契約書、就業規則
業務の指示残業を指示されたメールやチャット

請求の流れ

  1. 会社に確認する:計算の誤りなどの可能性もあるため、まずは会社に確認する
  2. 書面で請求する:未払いの金額と期間を示して、書面(内容証明郵便など)で請求する
  3. 相談する:会社が応じない場合は、外部の機関に相談する

ポイント

書面で請求すると、時効の完成を6か月間猶予させることができます。時効が迫っている場合は、早めに請求しましょう。

相談先

  • 労働基準監督署:法律違反があれば、会社に指導や是正勧告を行う
  • 総合労働相談コーナー:労働問題全般の相談、助言・指導、あっせん
  • 弁護士・法テラス:交渉や裁判の手続き
  • 労働審判:裁判所で、原則3回以内の期日で解決を図る手続き

相談先については働く上での相談窓口でも紹介しています。

まとめ

未払いの給料や残業代は、原則として3年で時効となるため、早めの行動が大切です。勤務時間や給料の記録などの証拠を集め、まずは会社に確認・請求しましょう。解決しない場合は、労働基準監督署や弁護士などに相談できます。残業代の計算方法は残業と残業代のルールで解説しています。

よくある質問

退職した後でも請求できますか?

できます。時効にかからない範囲であれば、退職後も未払いの給料や残業代を請求できます。

会社が倒産して給料が支払われない場合は?

一定の条件を満たせば、国が未払いの賃金の一部を立て替えて支払う「未払賃金立替払制度」を利用できます。労働基準監督署に相談しましょう。

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