未払いの給料・残業代を請求するには
給料が支払われない、残業代が正しく計算されていないなど、給料の未払いに悩む人は少なくありません。給料は働いた対価であり、会社には支払う義務があります。この記事では、未払いの給料や残業代を請求するための手順を解説します。
この記事のポイント
- 給料や残業代の請求権は、原則として3年で時効となる
- 請求の前に、勤務時間や給与の記録など、証拠を集めておく
- 会社との話し合いで解決しない場合は、労働基準監督署などに相談できる
請求できる期間
給料や残業代の請求権には、時効があります。2020年4月1日以降に支払日が来る給料については、時効は当分の間3年とされています(退職金は5年)。時効が過ぎると請求できなくなるため、早めに行動することが大切です。
証拠を集める
請求の前に、働いた事実と、支払われた給料を示す証拠を集めておきましょう。
| 証拠 | 例 |
|---|---|
| 労働時間の記録 | タイムカード、勤怠システムの記録、パソコンのログ、業務日報 |
| 自分でつけた記録 | 出退勤の時刻のメモ、日記(毎日つけたもの) |
| 給料の記録 | 給与明細、振込の記録 |
| 労働条件 | 労働条件通知書、雇用契約書、就業規則 |
| 業務の指示 | 残業を指示されたメールやチャット |
請求の流れ
- 会社に確認する:計算の誤りなどの可能性もあるため、まずは会社に確認する
- 書面で請求する:未払いの金額と期間を示して、書面(内容証明郵便など)で請求する
- 相談する:会社が応じない場合は、外部の機関に相談する
ポイント
書面で請求すると、時効の完成を6か月間猶予させることができます。時効が迫っている場合は、早めに請求しましょう。
相談先
- 労働基準監督署:法律違反があれば、会社に指導や是正勧告を行う
- 総合労働相談コーナー:労働問題全般の相談、助言・指導、あっせん
- 弁護士・法テラス:交渉や裁判の手続き
- 労働審判:裁判所で、原則3回以内の期日で解決を図る手続き
相談先については働く上での相談窓口でも紹介しています。
まとめ
未払いの給料や残業代は、原則として3年で時効となるため、早めの行動が大切です。勤務時間や給料の記録などの証拠を集め、まずは会社に確認・請求しましょう。解決しない場合は、労働基準監督署や弁護士などに相談できます。残業代の計算方法は残業と残業代のルールで解説しています。
よくある質問
退職した後でも請求できますか?
できます。時効にかからない範囲であれば、退職後も未払いの給料や残業代を請求できます。
会社が倒産して給料が支払われない場合は?
一定の条件を満たせば、国が未払いの賃金の一部を立て替えて支払う「未払賃金立替払制度」を利用できます。労働基準監督署に相談しましょう。