育児休業の取り方:期間・延長・申し出の手順
育児休業は、子どもを育てるために、仕事を一定期間休むことができる制度です。男女を問わず、法律で定められた条件を満たせば取得できます。この記事では、育児休業の期間、延長の条件、申し出の手順を解説します。
この記事のポイント
- 育児休業は、原則として子が1歳になるまで取得できる
- 保育所に入れないなどの事情があれば、最長で2歳まで延長できる
- 申し出は、原則として休業開始の1か月前までに行う
取得できる期間
| 区分 | 期間 |
|---|---|
| 原則 | 子が1歳になるまで |
| パパ・ママ育休プラス | 両親ともに育児休業を取得する場合、子が1歳2か月になるまでの間で、それぞれ1年まで |
| 延長(1回目) | 保育所に入れないなどの事情がある場合、子が1歳6か月になるまで |
| 延長(2回目) | さらに同様の事情がある場合、子が2歳になるまで |
延長の理由として保育所の入所を申し込む場合は、速やかな職場復帰のために申し込んだことが確認できる書類などが必要になります。
分割して取得できる
育児休業は、子1人につき2回まで分けて取得できます。また、子の出生後8週間以内には、通常の育児休業とは別に、産後パパ育休(出生時育児休業)を2回まで取得できます。詳しくは産後パパ育休をご覧ください。
申し出の手順
- 妊娠・出産の予定を会社に伝える(会社から制度の説明と、取得の意向の確認がある)
- 休業の開始日と終了日を決める
- 原則として、休業を始める日の1か月前までに、書面などで会社に申し出る
- 仕事の引き継ぎを行う
- 給付金の申請は、原則として会社を通じて行う
ポイント
育児休業の申し出や取得を理由とした解雇、降格、不利益な配置転換などは禁止されています。また、上司や同僚による育児休業に関するハラスメントを防ぐ措置も、会社に義務づけられています。
休業中のお金
- 雇用保険から育児休業給付金が支給される(休業開始から180日までは賃金の67%、それ以降は50%が目安)
- 健康保険と厚生年金の保険料が、条件を満たせば免除される
給付金については育児休業給付金で解説しています。
復帰に向けて
復帰の時期が近づいたら、保育所の準備や、家族での分担、短時間勤務などの制度の利用を考えておきましょう。復帰の準備は休職・育休からの復職で紹介しています。
まとめ
育児休業は、原則として子が1歳になるまで取得でき、保育所に入れないなどの事情があれば最長2歳まで延長できます。2回まで分けて取得でき、産後パパ育休とも組み合わせられます。休業を始める1か月前までに申し出ることを忘れず、早めに会社と相談しましょう。
よくある質問
契約社員やパートでも育児休業を取れますか?
有期契約の人も、子が1歳6か月になるまでに契約が満了することが明らかでなければ、取得できます。ただし、労使協定により、入社1年未満の人などが対象外とされている場合があります。
育児休業中に退職することはできますか?
できますが、育児休業給付金は、職場への復帰を前提とした給付です。退職が決まった後の期間は、給付金の対象外となります。