お金と制度

労働組合とは:働く人が団結するしくみ

労働組合は、働く人が団結して、会社と対等な立場で労働条件などの交渉を行うための組織です。一人では会社と交渉しにくいことも、まとまることで交渉しやすくなります。この記事では、労働組合のしくみと、働く人が持つ権利について紹介します。

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この記事のポイント

  • 憲法で、働く人の団結権・団体交渉権・団体行動権(労働三権)が保障されている
  • 会社ごとの組合のほか、一人でも加入できる地域の合同労組(ユニオン)もある
  • 組合への加入や活動を理由とした不利益な取り扱いは禁止されている
目次
  1. 労働三権
  2. 労働組合が行う主なこと
  3. 労働組合の種類
  4. 会社に労働組合がない場合
  5. まとめ

労働三権

日本国憲法では、働く人に次の3つの権利が保障されています。

権利内容
団結権労働組合をつくり、加入する権利
団体交渉権労働組合が、会社と労働条件などについて交渉する権利
団体行動権ストライキなど、要求を実現するために行動する権利

労働組合が行う主なこと

  • 賃金の引き上げ(春闘など)や、賞与の交渉
  • 労働時間、休日、職場環境の改善の交渉
  • 組合員の相談への対応
  • 会社との間で、労働協約を結ぶ

労働協約は、労働組合と会社の間で結ばれる取り決めで、就業規則や個別の労働契約よりも優先されます。

労働組合の種類

  • 企業別組合:会社ごとに組織される組合。日本では一般的
  • 産業別組合:同じ産業の働く人で組織される組合
  • 合同労組(ユニオン):会社や雇用形態にかかわらず、一人でも加入できる地域の組合

ポイント

労働組合に加入したことや、組合活動をしたことを理由に、解雇や不利益な取り扱いをすることは、「不当労働行為」として法律で禁止されています。また、会社は正当な理由なく、組合からの団体交渉を断ることはできません。

会社に労働組合がない場合

会社に労働組合がない場合でも、合同労組(ユニオン)に一人で加入して、会社と交渉することができます。また、労働組合以外にも、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなど、労働問題を相談できる窓口があります。詳しくは働く上での相談窓口をご覧ください。

まとめ

労働組合は、働く人が団結して会社と交渉するための組織で、憲法で労働三権が保障されています。会社に組合がなくても、一人で加入できる合同労組があります。組合活動を理由とした不利益な取り扱いは禁止されており、働く人の大切な権利として守られています。

よくある質問

パートや契約社員も労働組合に入れますか?

入れます。会社の組合の加入の範囲は組合によって異なりますが、雇用形態にかかわらず加入できる合同労組(ユニオン)もあります。

労働組合の組合費はどのくらいですか?

組合によって異なります。給料の一定の割合や、定額で決められていることが多くあります。

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