障害年金のしくみ:働く世代も受け取れる年金
年金というと、老後に受け取るものというイメージがありますが、病気やけがで生活や仕事に支障が出たときに、若い世代でも受け取れる「障害年金」があります。この記事では、障害年金のしくみと、受け取るための条件を解説します。
この記事のポイント
- 障害年金は、病気やけがで生活や仕事が制限されるようになった人が受け取れる年金
- 受け取るには、初診日・保険料の納付・障害の状態の3つの条件を満たす必要がある
- 働いていても、障害の状態によっては受け取れる場合がある
障害年金の種類
| 種類 | 対象 | 等級 |
|---|---|---|
| 障害基礎年金 | 初診日に国民年金に加入していた人など | 1級・2級 |
| 障害厚生年金 | 初診日に厚生年金に加入していた人 | 1級・2級・3級(さらに軽い場合は一時金の障害手当金) |
厚生年金に加入していた人が1級・2級に該当する場合は、障害基礎年金と障害厚生年金の両方を受け取れます。
受け取るための3つの条件
- 初診日の要件:障害の原因となった病気やけがで、初めて医師の診察を受けた日(初診日)に、年金制度に加入していること(20歳前や、60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間を含む)
- 保険料の納付の要件:初診日の前日の時点で、一定以上の期間の保険料を納めている(または免除を受けている)こと
- 障害の状態の要件:初診日から1年6か月を経過した日(障害認定日)などに、障害の等級に該当する状態であること
ポイント
保険料の未納があると、障害年金を受け取れないことがあります。国民年金の保険料を払うのが難しいときは、未納のままにせず、免除や猶予を申請しておくことが、いざというときの備えになります。国民年金の保険料もご覧ください。
対象となる病気やけが
手足の障害や、目・耳の障害だけでなく、がん、心臓や腎臓の病気、糖尿病、精神の病気、発達障害など、幅広い病気やけがが対象になります。障害者手帳の等級とは別に、年金の基準で審査されます。
働きながら受け取れるか
障害年金は、働いていることだけを理由に受け取れなくなるわけではありません。障害の状態や、仕事の内容、職場での配慮の状況などを総合的に見て判断されます。ただし、精神の障害などでは、働いている状況が審査で考慮されることがあります。
申請の流れ
- 年金事務所や市区町村の窓口で相談し、初診日と保険料の納付状況を確認する
- 初診日を証明する書類(受診状況等証明書)を、初診の医療機関で取得する
- 医師に診断書を書いてもらう
- 病歴・就労状況等申立書を作成する
- 書類をそろえて申請する
まとめ
障害年金は、病気やけがで生活や仕事が制限されるようになったときに、若い世代でも受け取れる年金です。初診日、保険料の納付、障害の状態の3つの条件を満たす必要があります。手続きが複雑なため、年金事務所や、社会保険労務士などの専門家に相談しながら進めましょう。
よくある質問
精神の病気も対象になりますか?
対象になります。うつ病や統合失調症など、精神の障害も、日常生活や仕事への影響の程度に応じて対象となります。
申請はどこでしますか?
初診日に国民年金に加入していた人は市区町村の窓口または年金事務所、厚生年金に加入していた人は年金事務所で申請します。