お金と制度

産後パパ育休(出生時育児休業)のしくみ

産後パパ育休(出生時育児休業)は、子どもが生まれた直後の時期に、父親などが柔軟に休業を取れるようにするための制度です。通常の育児休業とは別に取得できます。この記事では、産後パパ育休のしくみと、給付金について解説します。

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この記事のポイント

  • 産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に、最大4週間(28日)まで取得できる
  • 2回に分けて取得でき、通常の育児休業とも組み合わせられる
  • 条件を満たせば、休業中に給付金を受け取れ、社会保険料も免除される
目次
  1. 産後パパ育休の概要
  2. 通常の育児休業との組み合わせ
  3. 休業中の給付
  4. 社会保険料の免除
  5. まとめ

産後パパ育休の概要

項目内容
取得できる時期子の出生後8週間以内
取得できる期間最大4週間(28日)
分割2回まで分けて取得できる
申し出の期限原則として休業の2週間前まで
休業中の就業労使協定がある場合、本人の同意した範囲で可能

通常の育児休業との組み合わせ

産後パパ育休は、通常の育児休業とは別の制度です。通常の育児休業も2回まで分けて取得できるため、組み合わせると、父親は最大4回に分けて休業を取ることができます。たとえば、出産直後と、母親が職場に復帰するタイミングに分けて休むなど、家庭の状況に合わせた取り方ができます。

休業中の給付

  • 出生時育児休業給付金:休業前の賃金の67%を目安に、雇用保険から支給される
  • 出生後休業支援給付金:2025年4月から、子の出生後の一定期間に、両親がともに14日以上の休業をした場合などに、休業前の賃金の13%相当が上乗せされる

この2つを合わせると、休業前の賃金の80%相当となり、社会保険料の免除などとあわせて、手取りでおおむね10割に相当する水準になるとされています。

社会保険料の免除

産後パパ育休を含む育児休業中は、一定の条件を満たせば、健康保険と厚生年金の保険料が免除されます。免除の期間も、将来の年金の計算では保険料を納めた期間として扱われます。

ポイント

会社は、本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た人に対して、育児休業の制度を個別に知らせ、取得の意向を確認しなければなりません。出産の予定がわかったら、早めに会社に伝えて、制度について相談しましょう。

まとめ

産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に最大4週間、2回まで分けて取得できる制度で、通常の育児休業とも組み合わせられます。給付金や社会保険料の免除もあり、休業中の収入の減少を抑えられます。育児休業全体については育児休業の取り方、給付金は育児休業給付金で解説しています。

よくある質問

母親も産後パパ育休を取れますか?

産後パパ育休は、主に出産した本人以外が対象です。出産した母親は、産後8週間は産後休業の期間となります。養子の場合などは、母親も対象になることがあります。

休業中に少し働くことはできますか?

労使協定がある場合に、本人が同意した範囲で、休業中に一定の範囲内で働くことができます。

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