働き方

休日のルール:法定休日・振替休日・代休の違い

求人票の「年間休日」や、休日出勤のときの「振替休日」「代休」など、休日に関する言葉はたくさんあります。言葉の違いを知っておくと、働く条件を正しく理解したり、休日出勤のときに損をしたりせずに済みます。この記事では、休日のルールを解説します。

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この記事のポイント

  • 法定休日は、少なくとも毎週1日(または4週間で4日)与えなければならない休日
  • 振替休日は事前に休日と労働日を入れ替えること、代休は休日出勤の後に休みを与えること
  • 法定休日に働いた場合は、35%以上の割増賃金が支払われる
目次
  1. 法定休日と所定休日
  2. 振替休日と代休の違い
  3. 休日労働の割増賃金
  4. 求人票での確認ポイント
  5. まとめ

法定休日と所定休日

種類内容
法定休日労働基準法で定められた休日。少なくとも毎週1日、または4週間を通じて4日以上与えなければならない
所定休日(法定外休日)法定休日以外に、会社が就業規則で定めた休日。週休2日制の場合のもう1日など

土日休みの会社では、どちらか1日が法定休日、もう1日が所定休日となるのが一般的です。どちらを法定休日とするかは、就業規則で確認できます。

振替休日と代休の違い

休日に出勤したときの扱いには、振替休日と代休の2つがあります。似ているようで、割増賃金の扱いが異なります。

振替休日代休
タイミング休日に働く前に、別の日を休日として決めておく休日に働いた後に、別の日に休みを与える
休日に働いた日の扱いその日は労働日になる休日に働いたことになる
休日労働の割増賃金原則として不要(週40時間を超えた分は時間外の割増が必要)法定休日に働いた場合は必要

休日労働の割増賃金

法定休日に働いた場合は、通常の賃金の35%以上の割増賃金が支払われます。会社が法定休日に働かせるには、労使で36協定を結んでいる必要があります。また、所定休日に働いた場合でも、その週の労働時間が40時間を超えれば、時間外労働として25%以上の割増賃金の対象となります。

ポイント

代休を取ったからといって、休日労働の割増賃金がなくなるわけではありません。代休を取った日の分の賃金が差し引かれても、割増分(35%以上)は支払われる必要があります。

求人票での確認ポイント

  • 年間休日の日数
  • 週休2日制か、完全週休2日制か(「週休2日制」は月に1回以上週2日の休みがあることを指し、毎週とは限らない)
  • 祝日、夏季休暇、年末年始休暇の扱い
  • 休日出勤の頻度と、振替・代休の運用

求人票の読み方は求人票の読み方で詳しく解説しています。

まとめ

休日には、法律で決められた法定休日と、会社が定める所定休日があります。休日出勤のときは、事前に入れ替える振替休日と、後から休みを与える代休で、割増賃金の扱いが異なります。自分の会社の就業規則を確認し、正しく理解しておきましょう。

よくある質問

年間休日は何日以上と決まっていますか?

年間休日の日数そのものは法律で決まっていません。ただし、週1日の法定休日と、1日8時間・週40時間の労働時間の上限を守ると、一般的なフルタイムでは年間105日前後が目安になります。

土曜日に出勤した場合も割増になりますか?

土日休みの会社で、日曜日を法定休日としている場合、土曜日の出勤は法定休日の労働にはあたりません。ただし、その週の労働時間が40時間を超えれば、時間外労働の割増賃金の対象になります。

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