短時間勤務制度:子育てや介護と両立するための働き方
子育てや介護と仕事を両立するために、1日の勤務時間を短くして働けるのが短時間勤務制度です。フルタイムで働き続けるのが難しい時期にも、仕事を辞めずにキャリアを続けられる大切な制度です。この記事では、短時間勤務制度のしくみと、利用するときの注意点を解説します。
この記事のポイント
- 3歳未満の子を育てる人は、原則として1日6時間の短時間勤務を利用できる
- 介護をする人も、短時間勤務などの措置を利用できる
- 勤務時間が短くなる分、給与が減ることが多いため、事前に確認する
育児のための短時間勤務
育児・介護休業法により、会社は、3歳未満の子を育てる人が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。1日の勤務時間は、原則として6時間とする措置を含める必要があります。
また、3歳から小学校に入るまでの子を育てる人については、2025年10月から、会社が短時間勤務やテレワーク、始業時刻の変更などの中から複数の働き方の選択肢を用意し、その中から選んで利用できるようにすることが義務づけられています。
介護のための短時間勤務
家族の介護をする人についても、会社は、短時間勤務、フレックスタイム制、時差出勤などのいずれかの措置を設けることが義務づけられています。介護休業とは別に利用でき、利用を始めてから3年以上の期間で、2回以上利用できるようにする必要があります。詳しくは介護と仕事の両立をご覧ください。
利用するときに確認したいこと
| 項目 | 確認のポイント |
|---|---|
| 勤務時間 | 何時から何時までになるか。選べる時間のパターン |
| 給与 | 短くなった時間分、どのくらい減るか |
| 賞与・評価 | 評価の方法や、賞与の計算の仕方 |
| 業務の内容 | 担当する仕事の量や範囲の調整 |
| 申し出の期限 | いつまでに、どのような手続きで申し出るか |
ポイント
短時間勤務を申し出たことや利用したことを理由に、解雇や降格などの不利益な取り扱いをすることは禁止されています。ただし、働かなかった時間分の給与が減ることは、不利益な取り扱いには当たりません。
上手に利用するコツ
- 担当業務の範囲や、引き継ぎの方法を上司と相談しておく
- 終業時刻を周りに共有し、急ぎの仕事は早めに受け取る
- 仕事の進み具合を見える形にしておき、急な休みにも対応できるようにする
- 子どもの成長や家庭の状況に合わせて、利用期間を見直す
まとめ
短時間勤務制度は、3歳未満の子を育てる人や、介護をする人が利用できる制度で、育児の場合は原則1日6時間の勤務が選べます。給与や評価への影響を事前に確認し、上司や同僚と業務の調整をしながら、無理なく両立を続けていきましょう。
よくある質問
パートでも短時間勤務を利用できますか?
1日の所定労働時間が6時間以下の人は対象外ですが、それを超える人は、雇用形態にかかわらず対象になります。ただし、労使協定で一部の人が対象外とされている場合があります。
短時間勤務中に残業を頼まれたら?
短時間勤務中でも残業を命じられることはありえますが、3歳未満の子を育てる人などは、所定外労働の制限を請求することで、残業を断ることができます。