休職の基本:制度のしくみと休職中のお金
病気やけがなどで、しばらく仕事を続けられなくなったときに利用できるのが休職制度です。いざというときに慌てないよう、しくみや休職中のお金のことを知っておきましょう。この記事では、休職の基本を解説します。
この記事のポイント
- 休職は法律で一律に決まった制度ではなく、会社の就業規則で定められている
- 業務外の病気やけがで休む場合は、健康保険の傷病手当金を受け取れることがある
- 復職は、主治医や産業医の意見を踏まえて段階的に進める
休職制度とは
休職とは、労働契約を続けたまま、一定期間、仕事を休むことです。休職制度は、法律で一律に義務づけられたものではなく、会社が就業規則などで独自に定めています。そのため、休職できる期間や条件、休職中の給与の有無は会社によって異なります。
主な休職の種類
- 私傷病休職:業務外の病気やけがによる休職
- 事故欠勤休職:個人的な事情による長期の欠勤
- その他:留学や公職への就任、出向などに伴う休職
仕事が原因の病気やけがの場合は、労災保険の対象となり、扱いが異なります。
休職中のお金
休職中は、会社から給与が支払われないことが多くあります。業務外の病気やけがで仕事を休み、給与が受けられない場合は、健康保険から傷病手当金を受け取れることがあります。おおむね休む前の給与の3分の2程度が、支給を始めた日から通算して1年6か月まで支給されます。詳しくは健康保険でできることをご覧ください。
ポイント
休職中も、健康保険料や厚生年金保険料、住民税などの支払いは続くのが一般的です。給与が出ない期間の支払い方法を、事前に会社に確認しておきましょう。
休職から復職までの流れ
- 体調の変化を感じたら、早めに医療機関を受診する
- 主治医の診断書をもとに、会社に休職を相談する
- 休職中は療養に専念し、会社と定期的に連絡を取る
- 回復してきたら、主治医の意見をもとに復職を相談する
- 産業医との面談などを経て、短時間勤務などから段階的に復帰する
確認しておきたいこと
- 休職できる期間と、その延長の可否
- 休職中の給与や手当の有無
- 会社との連絡の方法と頻度
- 休職期間が満了したときの扱い
- 復職の判断の手続き
まとめ
休職制度は会社ごとに定められており、期間や条件は就業規則で確認できます。業務外の病気やけがの場合は、健康保険の傷病手当金が休職中の生活を支えます。無理をせず、主治医や会社と相談しながら、回復と段階的な復職を目指しましょう。
よくある質問
休職中も社会保険料はかかりますか?
休職中も、原則として健康保険料や厚生年金保険料はかかります。給与が出ない場合の支払い方法は、会社に確認しましょう。
休職期間が終わっても回復しない場合は?
就業規則で、休職期間が満了しても復職できない場合の扱い(退職など)が定められていることがあります。早めに会社や主治医と相談しましょう。