就職・転職

退職の引き止めにあったときの対応

退職の意思を伝えたときに、上司から引き止められることはよくあります。引き止めは、それだけあなたが必要とされている証でもありますが、対応に迷うこともあるでしょう。この記事では、退職の引き止めにあったときの考え方と対応を紹介します。

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この記事のポイント

  • 退職の意思は、引き止めにあうことも想定して、固めてから伝える
  • 条件の改善を提案されたら、それで本当に問題が解決するかを冷静に考える
  • 退職は働く人の権利。強い引き止めで辞められない場合は、相談窓口を利用する
目次
  1. 引き止めの主なパターン
  2. 意思を伝えるときのポイント
  3. 退職のルール
  4. 辞められないときの相談先
  5. まとめ

引き止めの主なパターン

パターン対応の考え方
条件の改善の提案(給与、部署の異動など)それで、辞めたい理由が本当に解決するかを冷静に考える
情に訴える(「君がいないと困る」など)感謝を伝えつつ、意思が固いことを伝える
時期の延期の依頼(「繁忙期が終わるまで」など)転職先の入社日を踏まえて、可能な範囲で調整する
強い引き止め(「辞めさせない」「損害賠償を請求する」など)退職は働く人の権利。必要なら相談窓口を利用する

意思を伝えるときのポイント

  • 退職の意思を固めてから伝える(迷いがあると引き止めにあいやすい)
  • 「相談」ではなく、「決めたことの報告」として伝える
  • これまでの感謝を伝える
  • 退職の理由は、前向きな理由として簡潔に伝える
  • 引き継ぎには誠実に取り組むことを伝える

ポイント

条件の改善を提案されたときは、「なぜ辞めようと思ったのか」の原点に立ち返りましょう。給与だけが理由でなければ、給与が上がっても、同じ不満を抱えることになるかもしれません。

退職のルール

期間の定めのない雇用の場合、法律上は、退職の申し出から2週間が過ぎると退職できます。ただし、就業規則で「1か月前までに申し出る」などと定められていることも多いため、できるだけ会社のルールに沿って、円満に退職できるよう調整しましょう。有期契約の場合は、原則として、やむを得ない理由がなければ期間の途中で辞めることはできません。

辞められないときの相談先

強い引き止めで退職できない、退職を理由に給与を支払わないと言われた、などの場合は、総合労働相談コーナーなどに相談しましょう。相談先は働く上での相談窓口で紹介しています。

まとめ

退職の引き止めにあったときは、辞めたい理由に立ち返って冷静に判断し、意思が固ければ感謝とともにはっきり伝えましょう。退職は働く人の権利です。円満な退職を目指しつつ、辞められない場合は相談窓口を利用しましょう。退職の進め方は円満退職の進め方をご覧ください。

よくある質問

退職届を受け取ってもらえません。

期間の定めのない雇用であれば、退職の申し出から2週間が過ぎると、法律上は退職できます。受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便で送る方法もあります。

引き止められて残ることにしたら、評価は下がりますか?

一概には言えませんが、一度退職の意思を伝えたことで、関係が変わることもあります。残る場合は、何が改善されるのかを具体的に確認しておきましょう。

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