退職の伝え方と円満退職の進め方
転職先が決まったり、生活の事情が変わったりして退職を決めたとき、気になるのが「いつ、誰に、どう伝えるか」です。最後まで誠実に対応して円満に退職できれば、気持ちよく次のスタートを切ることができます。この記事では、退職の伝え方と、退職日までの進め方を紹介します。
この記事のポイント
- 退職の意思は、まず直属の上司に直接伝える
- 退職理由は簡潔で前向きに。不満を並べる必要はない
- 円満退職のいちばんの鍵は、丁寧な引き継ぎ
退職までの大まかな流れ
- 就業規則で退職の申し出時期を確認する
- 直属の上司に退職の意思を伝える
- 退職日を相談して決める
- 退職届(または退職願)を提出する
- 業務の引き継ぎを行う
- 関係者へ挨拶し、返却物・受け取る書類を確認する
いつ伝えるか
まず、勤務先の就業規則で、退職をいつまでに申し出る必要があるかを確認しましょう。「退職日の1か月前まで」などと定められていることが多くあります。
引き継ぎや後任の手配を考えると、余裕を持って伝えるのが理想です。転職する場合は、内定を受けて入社日が決まってから伝えると、退職日の調整がしやすくなります。繁忙期やプロジェクトの重要な局面は、できれば避ける配慮をすると、より円満に進めやすくなります。
誰に、どう伝えるか
退職の意思は、まず直属の上司に伝えるのが基本です。同僚や他部署の人に先に話すと、上司が人づてに知ることになり、関係がこじれる原因になりかねません。
伝えるときは、「ご相談したいことがあるので、お時間をいただけますか」と声をかけ、会議室など他の人に聞かれない場所で、直接話しましょう。
伝え方の例
「お忙しいところお時間をいただき、ありがとうございます。私事で恐縮ですが、〇月末をめどに退職させていただきたいと考えております。これまで大変お世話になりました。引き継ぎはしっかり行いますので、退職日や進め方についてご相談させてください。」
退職理由の伝え方
退職理由は、詳しく話す必要はありません。「新しい分野に挑戦したい」「家庭の事情で」など、簡潔で前向きな理由を伝えれば十分です。職場への不満を並べると、話がこじれたり、引き止めの材料になったりすることがあります。
引き止められたときは
上司から、待遇の改善や異動を提案されて引き止められることもあります。気持ちが揺れることもあるかもしれませんが、退職の意思が固まっている場合は、感謝を伝えたうえで「気持ちは変わりません」とはっきり伝えましょう。あいまいな返事をすると、話し合いが長引いてしまいます。
退職届と退職願の違い
| 書類 | 意味 |
|---|---|
| 退職願 | 会社に退職を「お願い」するもの。会社が承諾するまでは撤回できる余地がある |
| 退職届 | 退職の意思を一方的に「届け出る」もの。原則として撤回できない |
会社によって指定の書式や提出のタイミングが決まっていることもあるため、上司や人事担当者に確認しましょう。
引き継ぎを丁寧に
円満退職のために最も大切なのが、引き継ぎです。担当業務の一覧、進行中の案件の状況、取引先の連絡先、よくある問い合わせへの対応方法などを資料にまとめ、後任の人と一緒に確認する時間を取りましょう。取引先への挨拶が必要な場合は、後任の人と一緒に行うとスムーズです。
ポイント
有給休暇が残っている場合は、引き継ぎの日程とあわせて、いつ消化するかを上司と相談しておきましょう。最終出社日と退職日が異なる場合もあります。
最終日までに確認したいこと
- 返却するもの:健康保険証(資格確認書など)、社員証、名刺、パソコンなどの貸与品
- 受け取るもの:離職票(必要な場合)、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金関係の書類
- 挨拶:お世話になった人への挨拶やメール
退職後の健康保険や年金の手続きについては、退職後に必要な手続きの記事で詳しく解説しています。
まとめ
退職は、就業規則の確認、直属の上司への相談、退職日の決定、引き継ぎという流れで進めます。理由は簡潔に、意思ははっきりと伝え、最後まで丁寧に引き継ぐことが円満退職の近道です。お世話になった職場への感謝を忘れずに、次のステップへ進みましょう。
よくある質問
退職はどのくらい前に伝えればいいですか?
まず就業規則で申し出の期限を確認しましょう。引き継ぎを考えると、余裕を持って伝えるのが理想です。
メールで退職を伝えてもいいですか?
基本的には直接会って伝えるのがマナーです。やむを得ずオンラインで伝える場合も、まずは上司に時間をもらってから話しましょう。