ダブルワーク(掛け持ち)のルールと注意点
収入を増やすため、いろいろな経験を積むためなど、2つ以上の職場で雇用されて働くダブルワーク(掛け持ち)をする人もいます。ダブルワークでは、労働時間や社会保険、税金などについて、一つの職場で働く場合とは違うルールがあります。この記事では、知っておきたいルールと注意点を解説します。
この記事のポイント
- 複数の職場で雇用されて働く場合、労働時間は通算して考える
- 通算して1日8時間・週40時間を超えると、割増賃金の対象になることがある
- 社会保険や税金の手続きは、職場ごとの条件や収入の合計によって変わる
労働時間は通算する
労働基準法では、複数の職場で雇用されて働く場合、それぞれの職場の労働時間を通算して考えます。通算して1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えた部分は、時間外労働として割増賃金の対象になることがあります。
原則として、後から雇用契約を結んだ職場が、法定労働時間を超えた部分の割増賃金を支払うことになります。そのため、会社から、ほかの職場での労働時間を申告するよう求められることがあります。
社会保険・雇用保険
| 保険 | 扱い |
|---|---|
| 健康保険・厚生年金 | 職場ごとに加入の条件を判断する。両方で条件を満たす場合は、届け出をして、保険料を合算して計算する |
| 雇用保険 | 原則として、主な賃金を受けている1つの職場で加入する。65歳以上の人には、複数の職場の労働時間を合計して加入できる特例がある |
| 労災保険 | それぞれの職場で適用される。複数の職場の賃金を合計して給付を計算するしくみがある |
税金
- 年末調整を受けられるのは、主な職場(扶養控除等申告書を出した職場)の1つだけ
- 主な職場以外の給与は、税率の高い方法で源泉徴収されることが多い
- 2か所以上から給与を受けていて、主な職場以外の給与などが年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要
確定申告については確定申告の基本で解説しています。
ポイント
ダブルワークでは、長時間労働になりやすく、体調を崩すおそれがあります。休日や睡眠の時間をしっかり確保し、無理のない働き方を心がけましょう。
始める前に確認したいこと
- 今の職場の就業規則で、副業・兼業が認められているか
- 届け出が必要か
- 競業や、情報の取り扱いについての制限
- 両方の仕事の時間が、無理なく両立できるか
副業全般のルールは副業の始め方で紹介しています。
まとめ
ダブルワークでは、複数の職場の労働時間を通算し、法定労働時間を超えた部分は割増賃金の対象になることがあります。社会保険や税金は、職場ごとの条件や収入の合計によって扱いが変わります。就業規則を確認し、体調に気をつけながら、無理のない範囲で働きましょう。
よくある質問
ダブルワークをすることを、両方の職場に伝える必要がありますか?
労働時間の通算などの管理のため、会社から申告を求められることがあります。就業規則で、副業・兼業の届け出のルールを確認しましょう。
両方の職場で雇用保険に入れますか?
雇用保険は、原則として主な賃金を受けている1つの職場で加入します。65歳以上の人は、複数の職場の労働時間を合計して加入できる特例があります。